Interview
Interview
愛知県「休み方改革」イニシアチブ賛同企業・団体の中で、
取材しました企業・団体における実際の取組内容と、取り組んだ結果の変化などをご紹介します。
Interview
株式会社名古屋銀行さまに「休み方改革」の取組についてお聞きしました！
株式会社名古屋銀行は、休日設定の柔軟化・休暇取得の在り方の見直し・家族と子どもが一緒に過ごせる仕組みづくりなどの休み方改革を通じ、ワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による経済の活性化の実現を目指すため、以下に掲げる取組を実施します。
働きやすい環境をつくる「働き方改革」に対して、やりがいをもって働ける環境をつくることを「働きがい改革」と呼んでいます。
当行が「健康経営」の一環として「働きがい改革」に取り組んでいた矢先、愛知県「休み方改革」プロジェクトに出合いました。
休みを増やすことが「働き方改革」だとすれば、休みやすくすることが「働きがい改革」です。
制度を整えるだけではなく、制度を使いこなすことによって、働きがいがもてる企業にしたい。
愛知県「休み方改革」プロジェクトが目指す「ワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による日本経済の活性化」は、当行が目指すところでもあり、イニシアチブ賛同企業の認定を受けました。
従業員の休みが集中しないよう、期初に「年次有給休暇取得計画表」を作成し、計画的に有休を取得できるような仕組みを整えています。
計12日間を取得推進休暇としています。
コロナ禍では、ご家族を含めたコロナ感染など突発的な理由で計画通りにいかないケースもありましたが、2023年度はコロナも落ち着き、計画的に有休を取得する風土も醸成されて、年次有給休暇取得率76.2%（平均取得日数14.4日、前年比＋7.4%）を実現しました。
2023年度より「休み方改革特別休暇」を制定しました。「あいちウィーク」期間中に休暇を取得した従業員は全体の38％でしたが、職場近くに住み、子どもがいる従業員が多い支店では、学校の休みに合わせて休暇をとると、特定の日に著しく人員が減ってしまいます。
そこで、支店ごとに従業員の休暇予定日を調査し、本部や他店から応援できる体制を整えたところ、大きな混乱もなく当日を迎えることができました。
休暇取得後は、行内イントラネット上で、利用者インタビューを掲載し、「ラーケーションの日」に平日ゆっくり施設見学や体験をしたり、祝日と併せた取得で遠方へ出かけたりした様子を紹介しました。
それぞれの休暇の過ごし方を知ることで、社内コミュニケーションが活性化したり、休暇取得への抵抗感が軽減できたように思います。パートタイマーを含めた全従業員へ休暇を付与したことも、不公平感がなく好評でした。
2023年より、厚生労働省が推進する「イクメンプロジェクト」の「イクメン企業宣言」・「イクボス宣言」並びに、株式会社ワーク・ライフバランスによる「男性育休100%宣言」に取り組んでいます。
「イクボス宣言」では、各支店長が「年間18日間有給休暇取得」など宣言し、管理職が率先して、ワーク・ライフ・バランスの充実を図り、モチベーションが向上するような環境を整備しています。
また、男性の育児休職取得率は100％を達成していますが、さらに日数を増やす努力をしています。
リクルートサイトでも「休み方改革」について発信しています。仕事を覚える立場だと、自ら「休みたい」と言いづらかったり、目先の仕事にとらわれて、休みそびれてしまうことがあります。
だからこそ、企業側が制度をもって休暇取得を促すことが必要です。「休み方改革特別休暇」は、当行の従業員のためであり、他企業との差別化のために制定したわけではありませんが、結果としてそうなれば嬉しいですね。
従業員にとっては、家族と過ごしたり、趣味に費やす時間をもつことで、モチベーションや生産性の向上が期待できます。また、考えることが多い営業や企画は、十分な休息をとることで、クリエイティブな発想をもって仕事に臨むことができます。このことは、会社へのロイヤリティ向上にもつながります。
会社にとっては、さまざまな取組みで従業員のワーク・エンゲイジメントを高めることは、地域に根ざしたいい仕事・いい活動につながり、会社自体の成長も期待できます。
双方にとってメリットのある「休み方改革」を今後も推進していきたいと思います。
「あいちウィーク」期間中、来店したお客様に、公式キャラクターうさぎ支店長のクリアファイルをプレゼントし、「あいちウィーク」を周知しました。
また、「休み方改革」のチラシを作成し、法人営業部を中心に取引先に周知しています。以前から「あいち女性輝きカンパニー」認証のお手伝いをさせていただいき、好評いただいた経験から、「休み方改革」も同様にできるのではと、営業店へ周知をして取組みました。
お客様にとって、自社が「愛知県休み方改革マイスター企業」に認定されるのは「誉」です。従業員のモチベーションにもつながり、取引や人材確保の面でも有利となります。
我々は「本業支援」「未来創造業」を謳っていますが、お客様の本業を支援し、お客様の価値を高めたいと思うからこそ、当行でよいと思った取組みは、自信をもっておすすめしたいと思います。
今後も、地域金融機関として、愛知県内最大の店舗網及び29,000社余りの事業性取引先数を有している当行が「休み方改革」推進のお手伝いができれば幸いです。お客様に「よい取組みをしているね、うちの会社も取り組んでみようかな」と思っていただければ、愛知県全体にとってもよいことだと考えます。
取材にご協力いただき
ありがとうございました！
